白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
〔４番 原 卓二議員 質問席登壇〕 ◆４番（原卓二議員） 企業から見た人手不足というのは、かなり深刻になりつつあるなというのは私も感じます。その辺からすると、非常に企業にとっても有益なことなのではないかなというふうに思いますので、どうか周知あるいは啓発・啓蒙を行っていただきまして、少しでも多くの企業が手を挙げていただいて、この制度が実行に移されるように願っております。
〔４番 原 卓二議員 質問席登壇〕 ◆４番（原卓二議員） 企業から見た人手不足というのは、かなり深刻になりつつあるなというのは私も感じます。その辺からすると、非常に企業にとっても有益なことなのではないかなというふうに思いますので、どうか周知あるいは啓発・啓蒙を行っていただきまして、少しでも多くの企業が手を挙げていただいて、この制度が実行に移されるように願っております。
１点目は、認定こども園化に伴い、新たに保育所の先生方の確保が必要になってくるわけでありますが、これまでの保育現場からは人手不足だという声ですとか、それから正規職員を増やしてほしいといった声を私もこの間多く聞いてきたところです。公立にふさわしいそういった職員体制の充実という点で、今回移行を計画していらっしゃるわけですけれども、どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
地方自治体は慢性的に人手不足で、業務も膨大です。国は制度をたくさん準備しても自治体の現場では知らないこともあると知りました。特にコロナ禍において、今までにない業務が急増し、その対応に追われ、地方自治体の現場に大きな負担がかかってしまいました。 国や地方自治体とＮＰＯ法人など民間団体が連携するだけでなく、子どもに関する取組は民間団体との協働なくして成り立ちません。
林業への人材確保につきましては、現在、林業事業体からは慢性的な人手不足の状態と聞いております。 林業を取り巻く環境が厳しい中で人材の確保は必要不可欠であることから、新年度に立ち上げる森林環境譲与税活用推進検討会でこうした課題について協議し、人材育成や担い手の確保につながる林業事業体への支援策を検討してまいりたいと考えております。
それと、採用の件ですけれども、聴覚障害にかかわらず、ぜひ人手不足という、その勉強会とかフォローとか聴覚障害の啓発活動、そういった人材不足ということであれば、なおさらそういう当事者の採用を進めていただきたいと思いますし、そういう方が採用されて輝いて仕事をするということが本市の象徴になればいいなと思いますので、ぜひもっともっと積極的にやっていただきたいと思います。
今、全国32府県423市町村で見られる奨学金返還支援の動きは、単に返済が大変だから支援するというものではなく、地方への若者の移住を促し、地域産業の人手不足を解消する狙いもあります。さきにも一部述べましたが、2020年６月、国は補助割合を引き上げ、さらに市町村については、地元企業との基金設置が不要になり、国が支援する範囲が拡充されました。
たくさん山には木がありますが、長らく林業不況が続き、人手不足で突発的な状況に対応できていないのが現状です。今後の森林資源や雇用確保が課題となりつつあります。この第一次産業、特に林業に関しては、最近某テレビ局の連続テレビ小説で山から海への関わりが分かりやすく紹介されています。そして、この中に学校教材などへの木材利用についても話題になっていました。
地方への移住を促し、地域産業の人手不足を解消する狙いもあります。自治体と地元企業などが基金をつくることを条件に、国が自治体の負担額の２分の１を特別交付税措置で支援する枠組みにしました。 また、20年６月には同制度が拡充されました。市町村については基金設置が不要になり、国から支援する範囲も負担額の２分の１から全額まで拡大されました。
しかし、一次産業は、どこへ聞いて回っても人手不足や後継者不足に悩んでいます。自営で行うことのできる農林漁業の一次産業は、魅力ある産業であり、コロナ禍を機に転職しようとする方や、将来的に農林漁業に就業しようとする人をしっかりと後押しして、安定した職業として確立させていくことが、人手不足解消につながり、必要な施策であります。
加えて、医療機関が中心で接種となることについては、もともと慢性的な人手不足でありながら、通常診療に加え、今コロナの大変な対応をしている、さらにそこにワクチン接種が加わるということになりますので、病院の負担につながらないかということが懸念されています。
引下げが続く介護報酬、介護報酬の賃金の抑制は、当然の帰結として、介護現場の深刻な人手不足を加速しています。来年度から実施予定である第８期介護保険事業計画においても、介護人材の確保の必要性について述べていますが、本市は、第８期介護保険事業計画の基本指針を策定するに当たり、市民の要求や実態を反映させ、市民の立場に立った計画となるようにすることが重要です。
ここ数年、本市では、企業の人手不足を背景に、合同就職イベントが年間で複数回様々な形式で開催されております。民間企業が主催での特色としては、主に新卒の学生であり、集客方法はウェブ求人や紙面求人が主なようです。行政が主催での特色としては、女性やシニア層のマッチング交流会など全てのジャンルであり、集客方法はハローワークなど行政機関との連携を取っているようです。
コロナ禍は、これらのケア労働がいかに多くの非正規労働の女性たちによって支えられ、低賃金や人手不足という過酷な待遇の中に置かれていたか、このことを浮き彫りにいたしました。 同時に、このことは医療費削減のために公立病院の統廃合を進めたり、保健所を減らして社会保障費を抑制してきた国の政策の下では、このようなコロナ禍には立ち向かえないということも白日の下にさらしました。
しかし残念ながら、雇用情勢も昨年までの人手不足から一転して悪化をしております。 そのような意味からも、これまで引き合いがある、現地視察も多い、最終調査に入っているなどと言われながら現在に至っている正蓮寺エリア産業団地の企業立地、さらに計画の安宅新地区土地区画整理事業の早期完成と有効な土地活用の実現に大いに期待を寄せるものであります。
保育士の人手不足の解消が全国的に大きな課題になっています。保育士不足は、保育の質の低下、待機児童問題につながる懸念があります。一方で、現場からは、保育業務の負担が大きく、仕事と家庭の両立が困難であるという声を伺います。本市の公立保育所の例では、保育士の平均年齢は35.6歳と、若手保育士がベテラン保育士の数を上回り、一方で、若手保育士の退職者数も昨年は12人と、過去最高となりました。
現行制度では、基盤整備や処遇改善をすれば保険料や利用料に跳ね返るというのが現状で、このため慢性的な人手不足の下で、施設経営はぎりぎりの状態で運営されてきました。このままでは経営の悪化による事業所の縮小、閉鎖を招きかねません。事業所がなくなると、高齢者は行き場を失います。
札幌市ではコロナの影響で仕事を失った人やアルバイトがなくなった学生に対してマッチングサイトを立ち上げていますし、兵庫県では人手不足の事業者と失業者を結びつける仲介事業を始めています。さらに、弘前市では人手不足のリンゴ農家などにマッチングさせる支援も行っています。マッチング事業は目新しいものではありません。本市においてもはたらくサイトを通じて情報提供も行われております。
新型コロナ対応として、国は医療現場の診療報酬の上積み支援などを示していますが、そもそも訪問事業は報酬が低く抑えられ、処遇の低さから慢性的な人手不足となっており、事業所間の連携や代替サービスの確保に知恵を絞らなければなりません。
また、以前から介護職員の待遇は決して良好なものとはいえず、さらには退職をする職員も増加傾向にあることから深刻な人手不足が続いております。加えて、コロナウイルスの感染リスクも伴って、今後もますます人手不足が強まることが懸念されます。コロナ禍において、これまでは医療崩壊の危機が指摘されてきましたが、同時に、今後は海外でも事例がありますように我が国でも介護崩壊が起きる可能性を指摘しておきます。
子どもの学校休業に合わせて休む方もいて、ただでさえ人手不足だったところに、出勤できる職員が減っていて、現場の疲労がピークに達しています。新型コロナが収束しても、人手不足が解消されるわけではありません。介護サービスの利用控えの背景には、医療機関以上にマスクやアルコール消毒液などの衛生用品が足りない問題もあります。特に小規模事業所は、買いそろえるのに消費のお金が大きく、採算的にも大変だといいます。